経済・政策レポート
関西経済は、内需の底堅さに支えられ、景気回復が持続している。
企業部門では、高騰していた素原材料価格のピークアウトを受け、収益下押し圧力が減衰している。収益環境が改善するなか、設備投資は底堅く推移する公算が大きい。輸出は円安が通関額（円ベース）の押し上げに作用するものの、海外経済の減速を受け、輸出数量でみた回復は緩慢にとどまる見込みである。
家計部門では、サービス消費を中心に個人消費の回復が続いている。ただし、足元では賃金の伸びを上回る物価高が家計の購買力を下押ししており、所得面からの下支えが脆弱な状況にある。先行きについては、賃金の持続的な引き上げやインフレ圧力の緩和が見込まれ、個人消費は堅調に推移する見通しである。
以上を踏まえると、関西の実質経済成長率は2023年度＋1.6％、2024年度＋1.4％と、内需をけん引役に１％台半ばの成長が続く見通しである。万博関連投資の本格化や観光需要の回復などの押し上げもあり、2024年度にかけ全国対比高めの成長となると見込まれる。
先行きの関西の景気押し上げ要因として、観光需要の本格回復が期待される。関西は中国人旅行者のシェアが相対的に大きかっただけに、その回復が捗々しくない現状においては、他地域に比べて悪影響を受けやすい。ただし、見方を変えれば、中国の渡航制約が緩和された際の観光需要押し上げ余地が大きいといえる。それをフルに享受するには、人手不足の解消や広域観光の拡大といった、本格回復後の観光客受け入れ態勢に関する課題克服が急がれる。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
- 経済・政策レポート