リサーチ・フォーカス No.2023-015

人手不足下の持続的な成長と賃上げに向けて―労働供給の確保と生産性の向上が急務―

2023年07月18日　井上肇

先行き、わが国の労働需給は一段と引き締まる見込みである。経済活動の本格的な正常化を背景に労働需要の増加が予想される一方、労働供給の拡大余地が乏しくなっているためである。15歳以上人口は今後も減少することが見込まれるほか、労働参加率の伸びもコロナ前と比べて鈍化する可能性が高い。

人手不足を背景に、賃金上昇が定着していく見通しである。今年だけでなく、来年も春闘でベースアップが実施されることで、これからも一般労働者の所定内給与の増加が続く。パートタイム労働者の賃金も、人手不足感の強まりや最低賃金の引き上げを反映して、伸びが高まると予想される。

賃金上昇は家計にとっては望ましい半面、企業にとっては収益を圧迫する要因となる。また、賃上げしても人材を確保できない場合は、事業活動を縮小せざるを得なくなる可能性がある。経済全体でみても、労働供給制約が強まれば、高インフレと低成長が併存しやくなる。人手不足下で成長を持続させるには、労働供給の確保と生産性の向上が急務である。

高齢者や女性の労働参加率の上昇余地が乏しくなるなかで、労働供給を確保するには、①就労を促進する制度改革による就業時間延長や、②在留資格・制度の改革や待遇改善による外国人労働者の受け入れ拡大が必要である。生産性の向上には、中小企業のDX支援や労働移動の活発化、官民での「人への投資」拡大などが求められる。

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