経済・政策レポート
関西経済は、内需の底堅さに支えられ、景気回復が持続。
企業部門では、高騰していた素原材料価格がピークアウトしており、収益下押し圧力が減衰。高水準な収益環境のもと、設備投資に底堅さ。
輸出は通関額（円ベース）では円安が押し上げに作用するものの、海外経済の減速を受け、輸出数量の回復は緩慢にとどまる見込み。
家計部門では、サービス消費を中心に個人消費が回復傾向。ただし、足元では賃金の伸びを上回る物価高が家計の購買力を下押し。もっとも、先行きについては賃金の持続的な引き上げや、インフレ圧力の緩和が見込まれ、個人消費を取りまく状況は良好。このもとで、個人消費は堅調に推移する見通し。
以上を踏まえると、関西の実質経済成長率は2023年度＋1.6％、2023年度＋1.4％と、内需をけん引役に1％台半ばの成長が続く見通し。万博関連投資の本格化や観光需要の回復などの押し上げもあり、2024年度にかけ全国対比高めの成長となる見通し。
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