経済・政策レポート
2023年1～3月期の婚姻数（外国人を含む速報値）が、前年同期比▲14.2％の大幅減となった。コロナ第8波の影響があったとはいえ、第6波に見舞われた前年同期と比較して、社会・経済環境が極端に悪かったとはいえない状況下での急減はショッキングである。
コロナ禍で社会の混乱が大きかった20年と21年は、婚姻数が大幅に減少。令和婚の影響で婚姻数が一時的に増加した19年の前年の18年を基準に考えると、21年までの婚姻数の減少率は年率▲5.1％となり、18年までの▲1.8％に比べ減少のペースは大幅に加速。22年に入ると社会的な混乱も終息の方向となり、婚姻数はいったん下げ止まったものの、23年1～3月期は再び大幅減に。コロナ禍で先送りされていた結婚に踏み切る動きが、早くも22年中に一巡してしまった可能性もあり、今後の婚姻数の急減が懸念される。
20年に婚姻数が急減した主な理由は、成婚率（＝婚姻件数÷未婚者数）の低下にあり、コロナ禍による若い世代の結婚意欲の低下が示唆される。コロナ禍の21年に実施された出生動向基本調査からも、特に女性で一生結婚するつもりのない人の割合の伸びが顕著。
わが国では、婚姻数は2年ほど遅れて出生数に影響を与えることが知られており、婚姻数が少ない状況が長引けば、少子化のさらなる加速につながる。コロナ禍を脱し、経済環境や社会生活の正常化が進む状況下、若い世代の結婚意欲を高めるべく、賃金の引き上げ、非正規雇用の正規化など経済・雇用環境を改善していくとともに、婚姻女性に偏る家事・育児の負担軽減を図るべき。
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