経済・政策レポート
日銀大阪支店「短観」(近畿地区)3月調査は、全産業の業況判断DIが昨年12月の前回調査から横ばいにとどまり、改善の動きが一服。業種別では、製造業が前回調査から▲4ポイント悪化し、マイナス（「悪い」超）に転じた一方、非製造業は同+４ポイントと４四半期連続で改善し、明暗を分ける格好に。
業況判断DIを詳細にみると、製造業では輸送用機械が部品供給面での制約緩和などを背景に+2ポイントの改善となったものの、電気機械や化学、鉄鋼などが悪化。背景には海外経済減速による輸出の下振れ。一方、非製造業では、小売業が人出やインバウンド需要の回復、価格転嫁の進展などから+14ポイントの大幅改善。建設や不動産も都心の再開発案件などもあり、改善傾向が持続。
2023年度の売上高および経常利益計画（全規模・全産業）は、それぞれ前年度比+0.9％、同▲0.2％と、全体としてみれば前年度並みを維持。2023年度設備投資計画（全産業・全規模）は前年度比＋1.7％と、プラス着地見込みの2022年度に続く拡大計画であり、底堅い内容に。
企業収益の重石となっていた素原材料コストの上昇は、一部に影響が残るものの、大企業では製造業、非製造業ともに仕入れ価格判断DIの「上昇」超幅が縮小し、ピークアウトへ。コスト面からの収益下押し圧力は弱まる一方、国内外の需要減速懸念が浮上。国内の需給判断DI（大企業）は製造業、非製造業ともに悪化。非製造業はコロナ禍の大幅な落ち込みから改善が続いていたものの、10四半期ぶりにマイナス（「供給超過」超）幅が拡大。国内外の需給に慎重な見方が強まるなか、先行きの景気は要警戒。
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