経済・政策レポート
米国では、金融環境が急速にタイト化。一部の金融機関の相次ぐ経営破綻が主因。これを受けて、政策当局は破綻行の預金を全額保護する方針であるほか、ＦＲＢは銀行向けの新たな資金供給プログラム（ＢＴＦＰ）を発表するなど、迅速に対応。
ただし、金利上昇による債券評価損の発生や長短金利の逆ザヤで収益が圧迫されやすい市場環境が続くと見込まれるなど、金融機関にとって先行きも厳しい状況は持続。仮に、金融システム不安が強まる場合は、以下の経路を通じて実体経済に大きな悪影響。
第１に、企業の資金調達環境の悪化。社債スプレッドは今のところ目立った拡大はみられていないが、信用不安が高まる場合、企業の調達金利急騰で設備投資が収縮する可能性。
第２に、企業による人員削減の加速。企業が事業の先行きについて悲観的な見方を強めることで、人員削減が経済全体に広がる場合、足元で低位にとどまる解雇者が急増し、失業率は急上昇する可能性。
第３に、株安による逆資産効果。株価は今のところコロナ前水準を上回っているものの、企業業績への懸念やリスク回避の動きなどが強まる場合、保有資産価値の下落を受けて、家計は消費を手控える可能性。雇用情勢の悪化と相まって、米国景気のけん引役である個人消費が腰折れする恐れ。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
- 経済・政策レポート