経済・政策レポート
関西経済は、内需が堅調に推移していることから、持ち直し基調が持続している。
先行きを展望すると、個人消費は、ウィズコロナ路線と、インフレの沈静化、賃金上昇などが下支えとなり、大きく崩れることは回避される見込みである。
設備投資は、企業の積極的な投資姿勢は続くものの、海外経済の減速から当面は下振れリスクに警戒を要する状況にある。先行きは、資源高のピークアウトにより企業収益の重石が軽減すると見込まれ、海外経済の回復に伴い、増勢を取り戻すと考えられる。
建設投資については、公共工事が国土強靭化計画の下で今後も堅調に推移すること、万博関連工事の本格化などもあり、底堅い動きが持続する見通しである。
輸出は、2023年度は欧米中の経済減速を映じた低迷が見込まれるものの、2024年度には海外経済の持ち直しとともに回復傾向が強まる見込みである。
以上を踏まえると、関西の実質経済成長率は2022年度＋1.7％、2023年度＋1.7％と、加速感はないものの回復傾向が持続し、2024年度も引き続き内需が堅調に推移し1％台半ばの成長が続く見通しである。
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