経済・政策レポート
国際決済銀行（BIS）が世界95ヵ国における個人投資家の暗号資産取引アプリの利用状況を調査したところ、ビットコイン価格が上昇した2021年に入りアクティブユーザー数が急増し、同年末には人口10万人あたり約1,000人が利用。アプリ利用者は、35歳未満の若年男性が全体の約４割を占める。
BISの試算によれば、約75％のユーザーは、ビットコイン価格が現在（約16,000ドル）よりも高いときにアプリをダウンロード。2022年入り後の暗号資産価格の急落により、約８割が含み損を抱えており、多くは2021年に利用を開始した投資家の可能性大。
上記から導出される政策上のインプリケーションは以下の２点。１点目は、個人投資家の暗号資産に係るリスク認識を深化させる必要性。個人投資家が、価格上昇時に暗号資産投資を増加させている状況を踏まえれば、取引開始時に事業者がリスク説明をしっかりと行う必要あり。また、金融教育を通じて、特に取引が多い若年層の暗号資産に係る知見を高めることが重要。
２点目は、暗号資産取引に関する当局のデータギャップへの対応。今回のBISによる調査は暗号資産取引アプリのダウンロード数や利用の有無に関するものであり、実際の投資状況の把握には至らず。暗号資産に係るシステミック・リスクを当局が把握するためにも、どのような投資家がどの程度投資を行っているか、といったデータを収集・整備することを検討すべき。
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