リサーチ・フォーカス No.2022-049

観光業の人手不足の現状と課題

2022年12月15日　藤山光雄

わが国の観光需要が依然としてコロナ禍前を下回っているにもかかわらず、宿泊業や飲食サービス業では、早くも人手不足感が高まっている。これは、コロナ禍で宿泊業・飲食サービス業からいったん離れてしまった労働者が、同産業に戻ってきていないためである。

宿泊業・飲食サービス業では、コロナ禍以前から、休日・休暇の少なさや賃金水準の低さが雇用面の課題となってきたほか、労働環境の厳しさや非正規雇用の多さなどを背景に、離職率が高い傾向にあった。さらに、宿泊業では、労働者の高齢化が進んでいるほか、コロナ禍で産業としての安定性や将来性への懸念が強まっており、今後人手不足が一段と深刻化する恐れがある。

宿泊業・飲食サービス業が人手不足を克服するには、従来よりも少ない人員で、より高い付加価値を生み出すことができる産業を目指し、雇用のあり方や働き方を抜本的に見直していく必要がある。具体的には、①デジタル化・ＤＸによる労働生産性の向上、②雇用の安定、③地域一体となった取り組み、④国や地方自治体の支援、が重要となる。

わが国の観光需要の本格的な回復には、なお時間がかかる公算が大きい。この機会を働き方改革の好機と捉え、積極的に取り組みを進めるべきであろう。

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