経済・政策レポート
日銀大阪支店「短観」(近畿地区)12月調査は、関西景気の回復を示す内容。全産業の業況判断DIは２四半期続いて改善。業種別では、製造業が横ばいにとどまったのに対し、非製造業が５ポイントの改善。感染抑制と経済活動の両立が図られるなか、対個人サービス業、宿泊・飲食サービス業、運輸・郵便業などの回復が顕著。
2022年度の経常利益（全規模・全産業）は、前年度比▲4.7％と減益見込みながら、前回調査から上方修正、収益水準は全体としてみれば底堅さ。収益環境の底堅さを背景に、2022年度設備投資計画（全産業・全規模）は前年度比＋11.9％と堅調。
製造業の増益計画の主因は、円安効果による上期利益実績の大幅な上積み。他方、内需型の多い非製造業は増収減益の計画。もっとも、価格判断DIをみれば仕入価格は製造業、非製造業とも「上昇」超幅が縮小しており、原材料コスト上昇はピークアウトの兆し。内需企業や非製造業の収益下押し圧力は弱まる方向へ。
企業の積極的な投資姿勢が維持されていることは関西経済に好材料。もっとも、関西企業の先行きの景気判断は弱含み。背景には、物価上昇による個人消費の下押し懸念や、海外経済減速による輸出の下振れ懸念が強いことなどがある。投資姿勢を慎重化させかねないこれらのダウンサイドリスクに留意する必要がある。
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