経済・政策レポート
関西経済は、内需が堅調に推移していることから、持ち直し基調が持続。
先行きを展望すると、個人消費は、ウィズコロナ路線と、インフレの沈静化、賃金上昇から、大きく崩れることは回避。
設備投資は、企業の積極的な投資姿勢は続くものの、海外経済の減速懸念から当面は下振れリスクが高い状況。ただし、資源高がピークアウトするため企業収益の重石が軽減。海外経済の回復とともに、増勢を取り戻す見込み。
建設投資については、公共工事が国土強靭化計画のもとで今後も堅調に推移すること、万博関連工事の本格化などもあり、総じてみれば底堅い動きが持続する見通し。
輸出は、欧米中の経済減速の悪影響を受けるものの、2024年度には海外経済の持ち直しとともに増勢に転じる見込み。
以上を踏まえると、関西の実質経済成長率は2022年度＋1.7％、2023年度＋1.7％と、加速感はないものの回復傾向が持続する見通し。2024年度も引き続き内需が堅調に推移し1％台半ばの成長が続く見通し。
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