経済・政策レポート
足元の米国経済は回復が持続。コロナ禍からの需要のリバウンドに、エネルギー、部材、労働力などの供給制約が重なったことで、インフレは高進。
先行き、高インフレは沈静化へ。家賃と賃金の高騰で本格化しているサービスのインフレは、2023年末までに減速が明確化する見通し。FRBによる積極的な金融引き締めや、「ねじれ議会」に伴う緊縮的な財政運営が需要を抑制する一方、種々の供給制約が緩和することが背景。
景気は軟着陸に向かう見通し。引き締め的なマクロ政策が景気を下押す一方、過剰貯蓄や輸出、設備投資が下支えとなることで、2023年の成長率は１％前後を維持する見込み。2024年の成長率は、高インフレの沈静化や利下げの開始を受け、２％弱の潜在成長率近辺へ緩やかに持ち直しへ。
メインシナリオに対するリスクは、労働供給制約の長期化。短期的には、賃金面からのインフレ圧力が緩和しなければ、高インフレを長引かせる要因に。この場合、FRBがさらなる利上げを行うことで、深刻な景気後退を招くおそれ。中長期的にも、労働力不足は潜在成長率を下押すリスクあり。
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