経済・政策レポート
本年９月、英シンクタンクZ/YEN Groupは、最新の国際金融センター指数のランキングを公表。昨年11月に「国際金融都市・東京」構想2.0を公表し、各種施策を講じている東京のランクアップが期待されたが、結果をみれば、東京は16位と大きく順位を落とし、アジア内でも中国の各都市やソウル等に抜かれて７位まで後退。
項目別の評価を見ても、東京の順位は総じて低下しており、特定の要因は見当たらず。また、Z/YEN Groupは、東京の順位低下の理由として「パンデミック後の消費活動の戻りが相対的に緩慢なこと」、「水際対策の継続により、ビジネスの通常状態への回帰が遅れたこと」を挙げるなど、一時的な要因によるものであることを示唆。
東京都が構想2.0において設定した2025年のKPI目標と直近の状況を見ると、資産運用業者数など、増加ペースを加速させる必要がある項目はあるものの、都内キャッシュレス決済比率や都内フィンテック企業数など、順調に進捗している項目も多く、決して取り組みが緩慢とは言えない状況。
上記を鑑みるに、今回の順位に一喜一憂する必要はないものの、本ランキングは引用されることも多く、大幅な順位低下は東京の国際金融都市としてのレピュテーション悪化につながる可能性あり。今後は、現状の取り組みをグローバルに伝えるための広報活動の強化に加え、外資系金融機関誘致策やグリーンファイナンス市場拡大策など、構想2.0の施策を引き続き推進し、国際金融都市の実現に向けたモメンタムを維持・向上させていくことが必要。
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