株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO： 太田純、以下、グループを総称して「SMBCグループ」）および株式会社日本総合研究所（代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、産学官共創による量子ソフトウェアの研究拠点である「量子ソフトウェアとHPC・シミュレーション技術の共創によるサスティナブルAI研究拠点」（以下「本プロジェクト」）に参画いたします。

■本プロジェクト参画の背景と趣旨
　従来のコンピュータでは計算に膨大な時間を要する問題を、短時間かつ極めて少ない電力消費で大規模問題を解くことができる量子コンピュータへの期待が非常に高まっています。国内でも、内閣府「量子技術イノベーション戦略」が策定されて以降、生産性革命やカーボンニュートラルなど社会全体のトランスフォーメーションの実現に欠かせない情報処理技術として、研究開発がますます加速している状況です。
　先進的な金融・ITサービスの研究・開発を目指すSMBCグループでは日本総研を中心に、東京大学大学院理学系研究科に設置された「量子ソフトウェア」寄付講座（注1）に協賛企業として2021年6月から参画しています。本寄付講座では、運営の主導的な役割を担いながら、特定のハードウェアに依存しない量子ソフトウェアの社会実装や「量子ネイティブ」な専門人材の育成などに貢献してまいりました。
　そのような中、東京大学を代表機関とする本プロジェクトが、国立研究開発法人科学技術振興機構（注2）が運営する共創の場形成支援プログラム(注3)の令和4年度政策重点分野（量子技術分野）として採択されました。本プロジェクトでは、産学官共創による量子ソフトウェアの研究拠点として、量子ソフトウェアとHPC（注4）、そしてシミュレーション技術の融合による、サスティナブルなAI技術の開拓を目的としています。
　SMBCグループは日本総研を中心に、特に、上述の「量子ソフトウェア」寄付講座で取り組んできた研究課題をさらに発展させた、量子コンピュータと古典コンピュータを融合させるアルゴリズム開発への貢献を目的として、本プロジェクトの活動に参画します。SMBCグループは、本プロジェクトの活動を通じて量子ソフトウェア開発を一層加速させると共に、量子コンピュータの業務活用につながるテーマに取り組み、お客さまへのサービスの向上を推進していきます。

＜参考＞
令和4年度JST「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)」政策重点分野（量子技術分野）への採択が決定（東京大学理学部物理学科・大学院理学系研究科物理学専攻ニュースリリース／2022年10月25日）
https://www.phys.s.u-tokyo.ac.jp/info/36117/

注1：　東京大学「量子ソフトウェア」寄付講座の設置について（ニュースリリース／2021年5月24日）
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=38914

注2： 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST：Japan Science and Technology Agency）
科学技術・イノベーション基本計画の中核的な役割を担う機関であり、科学技術の振興を図ることを目的とする文部科学省所管の国立研究開発法人。
https://www.jst.go.jp/

注3： 共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT)
大学等が中心となって 未来のあるべき社会像（拠点ビジョン）を策定し、その実現に向けた研究開発を推進するとともに、プロジェクト終了後も、持続的に成果を創出する自立した産学官共創拠点の形成を目指す産学連携プログラム。JSTの既存の拠点形成型プログラムの一つである、センター・オブ・イノベーション（COI）プログラムがコンセプトとして掲げる「ビジョン主導・バックキャスト型研究開発」を基軸とした制度設計を行ったことから、本プログラムの愛称を「COI-NEXT」としている。
https://www.jst.go.jp/pf/platform/

注4： HPC（High Performance Computing） コンピュータシステムの中でも特に大規模、高速な演算処理を行うために設計されたコンピュータの総称。