経済・政策レポート
東欧諸国では、利上げが進んでおり、景気が悪化。ロシアによるウクライナ侵攻後、金融引き締めペースが加速しており、とりわけハンガリーでは、中央銀行が３月以降ほぼすべての会合で１％以上の大幅利上げを実施。足元の政策金利は13％と22年ぶりの高水準に。
東欧諸国の急ピッチな利上げの背景として、高インフレが指摘可能。資源高に加えて、通貨安が輸入品の価格を大きく押し上げていることが主因。ウクライナ情勢の悪化でロシア経済とのつながりが深い東欧諸国の通貨は対ドルで大幅に下落。一部の通貨はユーロに対しても減価。ウクライナ情勢の好転は見通せず、東欧諸国のインフレ圧力は長期化する公算大。各国中銀は一段と利上げ姿勢を強める見通し。
東欧諸国の景気悪化は、貿易・金融の両面からユーロ圏経済に波及する懸念。貿易面では、東欧向け輸出の減少。ユーロ圏の東欧諸国向けの輸出シェアは過去20年間で大幅に拡大。とりわけ隣接するドイツやオーストリアなどでは20％を超える高水準。輸出の低迷がユーロ圏諸国の生産活動を下押しする可能性。
金融面では、東欧向け与信の債務不履行リスク。東欧向けの与信比率はオーストリアやベルギー、ポルトガルが突出。東欧諸国の企業などの債務返済能力が低下すると、ユーロ圏の金融機関の信用力低下につながる恐れ。その場合、金融機関の信用収縮を通じて実体経済に影響が波及するリスクに注意の要。
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