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- ＣＯＰ27 の注目点 ～求められる温暖化対応での新興国支援と国際連携の強化～
経済・政策レポート
本年11 月、エジプトで国連気候変動枠組条約第27 回締約国会合（ＣＯＰ27）が開催。昨年のＣＯＰ26 では、気温上昇を＋1.5℃に抑えるため、世界全体が2050 年脱炭素に踏み出したものの、ウクライナ危機等で情勢が一変、国際連携の困難化など気候変動対応への逆風が強まっている状況。
一方、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によれば、気温上昇を＋1.5℃に抑えるには、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を2025 年までにピークアウト、2030 年までに半減させる必要があり、時間的猶予はなし。
ＣＯＰ27 では、世界が脱炭素に向けて団結できるかに注目。気候変動問題は日米欧のみの取り組みでは解決しえないため、足元のＧＨＧ排出量の約７割を占める新興国の取り組みが重要。とりわけ、排出量の多いロシア、中国、インドといった米欧との距離感が目立つ国々との連携が不可欠。
注目される具体的な論点は以下。
＜適応策＞新興国への適応支援、適応目標設定、ロス＆ダメージ
温暖化が進むなか、その被害に備える適応策が重要になっており、新興国への適応支援の強化や定量的な目標設定がポイントに。加えて、温暖化に起因する損失と損害（ロス＆ダメージ）に関する技術・資金支援も検討課題。
＜緩和策＞脱炭素目標の引き上げ、具体策での合意形成
現状の各国目標を実現するだけでは2050 年脱炭素の達成は困難であり、目標引き上げが不可欠。とくに2030 年目標をどこまで引き上げられるかが焦点。石炭火力発電やゼロ排出車といった具体策の議論の進展にも注目。
＜新興国支援＞資金支援目標の早期達成、目標引き上げ
先進国から新興国への資金支援に関する2020 年目標は未達。先進国が目標達成に向けて支援を拡大し、2025 年以降の目標を引き上げるのかが論点に。
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