経済・政策レポート
日銀大阪支店「短観」(近畿地区)９月調査は、関西景気の緩やかな回復を示す内容。業況判断DI（全産業・全規模）は前回の22年６月調査より２ポイントの改善。業種別では、製造業、非製造業ともに前回調査より改善し、製造業DIの改善は３四半期ぶり。
もっとも、製造業の回復基盤には弱さ。製商品需給判断DI（大企業）は、製造業で国内、海外とも悪化。世界的なインフレ圧力の高まりに対応する金融引き締めの動き、ゼロコロナ政策を堅持する中国のロックダウンなど、海外経済減速が背景に。一方、非製造業は国内の需給判断が改善。コロナ禍の落ち着きを背景としたサービス消費回復が支えに。
2022年度の企業業績（全規模・全産業）は、売上高が前年度比＋6.3％、経常利益が同▲9.7％の増収減益計画。業種別の収益計画は、製造業が同▲4.2％、非製造業は同▲25.7％。製造業は前回調査から＋5.0％ポイントの上方修正であり、足元の円安は輸出企業を中心に収益押し上げ要因に。販売価格判断DIは改善が続き、価格転嫁も進んでいるが、非製造業も含めた全体としてみれば、資源高による原材料コストの増加は企業収益にとって重石に。
2022年度設備投資計画（全産業・全規模）は前年度比＋11.3％と堅調。ただし、企業収益下押し圧力の強まり、製造業でみられる国内外の需要減速など、企業の投資姿勢を慎重化させる材料はあり、ダウンサイドリスクに留意する必要がある。
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