経済・政策レポート
暗号資産については、ブロックチェーン上での取引を承認する際、コンピューターで大量の計算処理を要するマイニング（採掘）が行われており、消費電力の高さが問題に。例えば、ビットコインのマイニングに要する消費電力は、オランダ一国にほぼ匹敵。
こうしたなか、９月15日、時価総額第２位の暗号資産であるイーサリアムが、エネルギー効率の改善を企図し、「The Merge（マージ）」と呼ばれるシステムアップデートを実施。取引の承認システムを従来のProof of Work（PoW）から、暗号資産の保有量に応じて行うProof ofStake（PoS）に変更。イーサリアム財団によれば、これにより、消費電力が99.9％減少する見込み。
近年は、時価総額でビットコインとの差が縮小傾向にあるなど、暗号資産市場におけるイーサリアムのプレゼンスが拡大。環境に対する投資家の意識が高まるなか、今回のシステムアップデートを通じて、イーサリアムを投資対象に加える動きがさらに広がる可能性。
また、イーサリアムのブロックチェーンは、NFT（非代替性トークン）などのWeb3.0関連サービスの基盤。システムアップデートにより、環境負荷軽減のほか、処理速度の迅速化や容量制限の緩和といった技術面の課題が解決されれば、Web3.0市場拡大の追い風に。わが国でも、Web3.0時代の到来を見据え、規制や税制面の課題の洗い出しを迅速に進める必要。
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