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リサーチ・アイ No.2022-044

米国の住宅需要が急減、家賃インフレは来年後半から沈静化

2022年09月15日 栂野裕貴


米国では住宅需要が減少。2022年入り以降、住宅販売件数は急減しており、コロナ流行初期に落ち込んだ20年5月以来の低水準に。FRBの急ピッチな利上げを反映して住宅ローン金利が上昇し、購入予定者の取得能力が低下していることが背景。こうした需要の減少を主因に、住宅在庫は増加に転じており、在庫率は足元にかけて急上昇。

在庫の増加は、住宅価格の抑制に作用。6月のFHFA住宅価格指数は前月比+0.1%と伸びは明確に鈍化。FRBによる金融引き締めの継続で住宅需要は今後も縮小すると見込まれ、在庫は一段と増加し、住宅価格の伸びは低下が続く見通し。

住宅価格の騰勢鈍化は、家賃の変動を通じてインフレの沈静化に寄与する公算大。家賃は消費者物価指数の3割強のウェイトを占める重要品目。住宅価格の変動は、家賃に遅れて反映される傾向。両者の時差相関係数によると、住宅価格の動きが15~18ヵ月遅れて家賃に波及。この関係を前提とすると、前年比6%強まで急上昇した家賃の伸びはまもなく頭打ちとなり、2023年後半から低下に転じる見込み。家賃の伸び率がコロナ前の水準へ回帰するのは2024年入り後と予想。


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