経済・政策レポート
関西経済は足元まで持ち直し基調が持続。
輸出は、中国経済減速の悪影響がみられるものの、海外経済は総じて回復が見込まれるもと、先行き持ち直していく見通し。
設備投資はコロナ禍からの回復度合いに業種毎のバラツキはあるものの、デジタル化需要などが支援材料に。
個人消費は、ウィズコロナの政策路線と、雇用・所得環境の緩やかな回復を背景に持ち直しが続く見込み。
建設投資については、公共工事が国土強靭化計画のもとで今後も堅調に推移する見通しであること、住宅建設は貸家が堅調なことから、総じてみれば底堅い動きが持続する見通し。
原材料価格の高騰、春先からの円安進行により、内需型の企業には収益に下押し圧力。それらの企業では設備投資先送りの動きが強まる公算大。
以上を踏まえると、関西の実質経済成長率は2022年度＋2.4％、2023年度＋1.7％と、減速しつつも回復傾向が持続する見通し。
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