経済・政策レポート
米国では、インフレや利上げの影響で景気減速へ。政策金利は、今秋までに中立金利を上回り、来年には４％に達する見通し。これにより需要が抑えられる一方、労働力不足や生産・物流面の供給制約が緩和されることが下支えとなり、来年の成長率は潜在成長率並みの１％台後半を維持する見通し。同時に高インフレは沈静化に向かう見込み。
需要項目別では、個人消費は、過剰貯蓄の取り崩しに支えられ、高インフレ下でも増勢を維持する見通し。住宅投資は、金利上昇の影響を受けながらも、供給制約の緩和や潜在需要に支えられて底堅く推移すると予想。設備投資は、人手不足・賃金高騰を受けた省力化投資などを中心に堅調となる見込み。
足元の高インフレは深刻な人手不足による賃金上昇が大きな要因の一つ。今後は、移民流入増や高齢者の職場復帰により労働供給が回復し、賃金上昇率は鈍化していくと予想。生産・物流面の供給制約が解消され、財価格の上昇が一服することもインフレの沈静化に寄与。
もっとも、供給制約が予想以上に長引く場合、高インフレの長期化と景気後退を招く恐れ。その火種として、西側諸国の脱ロシアに伴う資源不足や、米国への労働供給の枯渇が大きなリスク要因。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
- 経済・政策レポート