経済・政策レポート
日本経済は、新型コロナの感染者の減少を受け個人消費が持ち直し。円安や資源高に見舞われながらも、景気は回復する見通し。
円安は、輸入コストの増加というマイナス面だけでなく、輸出価格の上昇や海外子会社からの配当増などプラス面も。
資源高は、海外への所得流出を通じ、日本経済にマイナスに作用するものの、経営効率の改善などにより企業の利益率は上昇。高水準の企業収益が設備投資の下支えに。
物価上昇に対する家計の耐久力も向上。コロナ禍の自粛で家計の貯蓄は大幅に増加しており、物価上昇に伴う一時的な支出増に対応可能。
新型コロナの感染が落ち着いた状況が続けば、2022年度の成長率は＋2.6％、23年度は＋1.4％と、ともに潜在成長率を上回る見込み。
企業がコスト増の価格転嫁に慎重なため、欧米諸国と比べ物価と賃金の上昇は限定的にとどまる見込み。世界的なインフレを契機に、物価上昇⇒収益拡大⇒賃上げ、という好循環を実現することが、持続的な成長に不可欠。
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