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2022年07月05日

各位

株式会社日本総合研究所


「東京データプラットフォームデータ整備事業」に係るニーズ調査アンケートの実施について



 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 谷崎勝教)は、東京都からの委託を受け、「東京データプラットフォームデータ整備事業」に係るニーズ調査アンケート(以下「本アンケート調査」)をオンラインで実施します。
 東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム」(以下「TDPF」)の構築を目指しています。TDPFは、データ提供者と利用者のマッチングのほか、提供されたデータを機械判読性が高く利活用しやすいフォーマットに整備するなど、データ流通を促進するための活用が計画されているデータプラットフォームです。また、将来的には、TDPFによるサービスを民間事業者に提供することも検討されています。
 本アンケート調査は、TDPFを活用したサービス提供の検討を進めるにあたり、民間事業者の方々のTDPFへの興味・関心やデータ整備に対するニーズを把握することを目的として行うものです。

本アンケート調査の調査対象および調査項目
 民間事業者の方々を対象に、以下の項目について伺います。
  ①自社におけるデータ整備やデータ活用に関する現状
  ②TDPFの「データ流通推進事業」(※1)に関する興味・関心
  ③TDPFの「データ整備事業」(※2)に関する興味・関心

本アンケート調査の実施期間
 令和4年7月22日(金)まで

回答フォーム
 令和4年度東京データプラットフォームデータ整備事業 ニーズ調査アンケート
 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScDcCcMZ7ig3g0uHhM_abfu82fY2aIRiGYal7gTMdZ3pDdyLg/viewform
 上記の回答フォームの中では、TDPFの概要のほか、関連資料のURL等も掲載しています。データ流通・データ利活用・データ整備に関心のある民間事業者の方々はぜひお目通しください。

問い合わせ窓口
 ご質問につきましては、下記窓口まで電子メールにてご送付ください。
 提出先: 200010-dataPF-tokyo@ml.jri.co.jp


※1 官民の各種データを一元的に検索・利用可能な基盤を提供するほか、各種データの取引条件を定めデータを仲介、また提供者・利用者のネットワーキングを行う事業(データ提供者・利用者双方向けにデータ活用事例の共有や、提供者の課題提示、利用者の潜在ニーズを収集するイベントの開催等)

※2 データの利活用や外部提供にしやすくするために、データのデータ形式変換や、クレンジング等の加工を支援する事業


 
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