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2022年06月13日

各位

株式会社日本総合研究所


「東京データプラットフォームデータ整備事業」に係る協力事業者の募集について



概要
 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 谷崎勝教)は、東京都からの委託を受け、「東京データプラットフォームデータ整備事業」(以下「本事業」)に参画する事業者の募集を行います。
 東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム」の構築を目指しています。本事業は、データ流通の円滑化に向け、機械判読性の高い「利活用しやすいデータ」を、持続的に供給するためのデータ整備手法を検討し、モデル化するものです。
 本年度は、昨年度作成した「データ整備マニュアル」の対象データのさらなる拡充に向けて、実際に保有するデータの一部を提供いただける事業者(以下「協力事業者」)を募集します。

実施手法
 都委託事業者(株式会社日本総合研究所)と協力事業者間で覚書締結を予定

実施期間
 覚書締結の日から令和5年3月31日(金)まで

応募条件
 民間事業者のうち、整備対象データである「スマートホーム関連情報」「店舗・施設一覧」「イベント情報」「人流統計」に関連するデータを保有している団体が対象となります。詳細は募集要項の応募要件をご覧ください。


(参考)整備対象データの概要
・スマートホーム関連情報:IoT家電や住宅設備から収集される様々な機器の稼働データや利用データ
・店舗・施設一覧 :コンビニ・宅配センター・塾・ATM・などの広く利用される施設に関するデータ
・イベント情報 :公園・文化施設等で開催が予定されるイベントの開催場所や開催期間に関するデータ
・人流統計 :カメラ等の映像を基に推定された混雑度・通行人の属性に関するデータ

応募方法・募集要項等
 下記サイト(東京都の公募ページ)に記載されている応募方法・募集要項をご覧ください。
 https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/data_information.html

応募締切
 令和4年7月22日(金)正午必着

問い合わせ窓口
 ご質問につきましては、下記窓口まで電子メールにてご送付ください。
 提出先 :200010-dataPF-tokyo@ml.jri.co.jp


(参考)
 ・2021年度行政データ整備モデル事業成果報告書(概要版)
 ・データ整備マニュアル
  https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/data_maintenance.html


 
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