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2022年06月09日

各位

株式会社日本総合研究所


「SAKIアカデミアプログラム2022年度無償版」提供開始

~サステナビリティの知識を実生活のアクションに生かすワークショップ等を実施~



 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 谷崎勝教、以下「日本総研」)は、サステナビリティの実情と課題を理解する人材を育成するための教育プログラムであるSAKIアカデミアプログラム(以下「本プログラム」)について、ワークショップ型教育プログラムを新たに開発し、提供を開始します。
 2020年度に始まった本プログラムでは、これまでに大学等アカデミアに属する大学生および高等学校の教職員を対象とした教育プログラムを無償で提供してきました。2022年度は、今回加わるワークショップ型を含めた3種類の教育プログラムを用意し、対象も高校生まで拡大します。

■背景
 日本総研では、2020年度に未来を担う若い世代向けに本プログラム(注1)を開発し、大学での講義、および新学習指導要領等に沿ってSDGsやサステナビリティを授業で取り扱う高等学校の教職員向けの研修として提供してきました(注2)。これまで2000名を超える方が受講し、産業研究や企業・進路選択等に生かしていただくことで好評を博してきました。また日本総研が2021年度に全国の高等学校の教職員等を対象に行った調査でも、SDGsやサステナビリティを授業で取り上げる目的として、知識の習得に加えてキャリアやライフプラン設計における実生活での活用が重視されていることがわかっています(注3)。
 一方で、全国の中学生、高校生、大学生を対象とした調査では、環境問題や社会課題の解決意欲を持つ若者は年齢が上がるにつれ26.0%(中学生)、58.3%(高校生)から61.3%(大学生)まで増えていくものの、実際に社会貢献活動を行っているのは大学生でも20%未満という結果が出ており(注4)、関心や解決意欲はあるが実生活のアクションに至っていない学生が一定数いることが明らかになりました。

■今回加えるワークショップ型教育プログラムの特徴
 日本総研は、受講者の声や調査結果を踏まえ、教科書の内容と実際の環境問題や社会課題を連動させて考える力の強化を目的とするワークショップ型教育プログラムを新たに開発しました。講義は、基礎的な知識習得(第1部)と、受講者による個人あるいはチームの考えの発表(第2部)の二部構成で行います。
 第1部は基礎的な知識習得を過年度と同様に座学形式で実施します。SDGsやサステナビリティの基礎的な内容や最新動向、産業や職業を例として取り上げ、身近なサステナビリティの課題や解決に向けた企業や自治体の取り組みを紹介します。
 第2部はワークショップ形式で進めます。植物由来肉やメタバースといった新聞記事等から得られる最新の社会動向を題材に、SDGsやサステナビリティの動きを読み解き、自分たちの生活や将来にどのような影響がもたらされるかを考え、自らの意見を構築する支援をします。

■2022年度の提供プログラム概要
対象:日本国内の高等学校の授業、大学および大学院の講義等
【プログラム1. 基礎的な知識の習得・生活への影響の考察を行うワークショップ】
 実生活におけるアクションの検討向き

ESG/SDGsを巡る国内外の最新動向、ビジネスでSDGsに貢献する企業の特徴、新聞記事等からSDGsやサステナビリティの動きを読むなど基礎的な知識習得を行う第1部、最新の社会動向を題材として自分たちの生活への影響を考察および自らの意見を構築する(個人/チーム)第2部で構成。
【プログラム2. 基礎的な知識・産業別動向等を習得する座学】
 産業研究・進路の検討向き

ESG/SDGsを巡る国内外の最新動向、ビジネスでSDGsに貢献する企業の特徴、新聞記事等からSDGsやサステナビリティの動きを読む、産業セクター別の主なリスクと機会、サステナビリティを促進させるお金の動き(サステナブル・ファイナンスの活用)など。

対象:日本国内の高等学校の教職員(個人研修は対象外)
【プログラム3. 授業設計・コンテンツ検討支援】

SDGsやサステナビリティを授業で取り上げる際の説明や、ディスカッションのファシリテーションにおいて活用できる資料の提供、議論の際に留意すべき点の解説など。

 プログラム1は今回より提供を開始したものです。プログラム2、プログラム3は過年度と同様の構成ですが、国内外の最新動向を踏まえ内容をアップデートしています。また2022年度より、高校等においてもプログラム2の選択を可能とします。

講義方式: オンラインまたは対面
担当講師: 日本総研研究員
所要時間: プログラム1は90分×2/1機関・年間
      プログラム2およびプログラム3は90分/1機関・年間
      ※所要時間は大学、高等学校の授業時間に合わせて調整可能
提供期間: 2022年6月23日~2023年3月11日
申込資格: 対象となる教育機関の教員あるいは職員
      プログラム3については複数の学校を取りまとめた上での申し込みも可能
申込期限: 2022年12月16日(金)17:00まで(先着20機関)
申込方法: 希望するプログラムを一つ選び、100860-SAKI@ml.jri.co.jpまで
      候補日をお問い合わせください(メール送付時点では確定ではありません)

ご注意
・日程や講義方式等の詳細については個別にお問い合わせください。なお、今回の無償版の内容は、2022年度の教育環境に応じて開発されたものです。内容の変更については基本的に応じられませんので、あらかじめご了承ください。
・担当講師の指名には応じられないことがあります。
・受講する学生や担当教員の方には、所定のアンケートをご依頼することがあります。
・日本総研東京本社または大阪本社からの講師の交通費については、教育機関側にご負担いただきます。

注1: SAKIアカデミアプログラム
 日本総研が企業を中心に提供してきた、産業社会におけるサステナブルな未来を考える人材育成プログラム「SAKI」を基に、学生がESGやSDGsに関する知識をすばやく習得し、産業研究や企業・進路選択に生かせる様コンパクトにまとめたプログラム

注2:教職員向け研修への「SAKIアカデミアプログラム」無償版提供開始について
(ニュースリリース/2021年5月26日)
https://www.jri.co.jp/company/release/2021/0526/

注3:【高等学校教職員調査(報告)】― SDGsおよび金融経済教育等に関する意識調査 ―
(2022年3月23日)
https://www.jri.co.jp/column/opinion/detail/13292/

注4:【若者の意識調査(報告)】― ESGおよびSDGs、キャリア等に対する意識 ―
(2020年8月13日)
https://www.jri.co.jp/column/opinion/detail/12019/



以上

【本件に関するお問い合わせ先】
 【大学および高等教育機関の関係者様】
  創発戦略センター 渡辺・清水 電話:080-2404-1583
                 E-Mail:100860-SAKI@ml.jri.co.jp
 【報道関係者様】
  広報部      山口    電話:080-7154-5017
 

 
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