関西経済は足元まで持ち直し基調が続いている。
輸出は、中国経済減速の悪影響がみられるものの、海外経済は総じて回復が見込まれるもと、先行き持ち直していく見通しである。
設備投資はコロナ禍からの回復度合いに業種ごとのバラツキはあるものの、デジタル化需要などが支援材料となり、底堅く推移する見通しである。
個人消費は、ウィズコロナの政策路線と、雇用・所得環境の緩やかな回復を背景に、持ち直しが続く見込みである。
建設投資については、公共工事が国土強靭化計画のもとで今後も堅調に推移するとみられること、住宅建設は貸家が堅調なことから、総じてみれば底堅い動きが持続する見通しである。
一方、原材料価格の高騰、春先からの円安進行により、内需型の企業では収益の下押し圧力が強く、こうした企業では投資姿勢が慎重化する公算が大きい。
以上を踏まえると、関西の実質経済成長率は2022年度+2.4%、2023年度+1.7%と、減速しつつも回復傾向が持続する見通しである。
関西経済の回復力を強化するためには、①若年層が魅力を持てる職種・産業の育成と、②インバウンド需要における海外富裕層の取り込み、の2点を優先的に取り組むべきである。
関連リンク
- 《世界経済見通し》JRIレビュー 2022 Vol.7, No.102
・世界経済見通し(PDF:1524KB)

・日本経済見通し(PDF:1542KB)

・関西経済見通し(PDF:1548KB)

・アメリカ経済見通し(PDF:2133KB)

・欧州経済見通し(PDF:1654KB)

・アジア経済見通し(PDF:1348KB)
