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リサーチ・フォーカス No.2022-010

若年女性の労働力化・正規化が進む背景
さらなる労働参加に向けて望まれる育児負担の軽減

2022年06月06日 井上恵理菜


若年女性の労働参加率は、2010 年代半ばから上昇ペースが加速している。直接的な要因として、保育所の待機児童解消の取り組みを受けた労働供給の増加等が挙げられるが、女性を取り巻く構造的な変化も、労働参加率に影響を与えている。すなわち、高学歴化や未婚化・晩産化が若年女性の労働参加を押し上げている。また、夫の所得に必ずしも頼らないというジェンダー意識の変化も若年女性の労働参加押し上げに働いている。

一方、女性の労働参加で先行するスウェーデンと比較すると、わが国女性の労働参加にはまだ改善の余地がある。20 歳代の労働参加率は学業期間の長期化によって頭打ちになると予想されるものの、30 歳代以降では、これまで女性の労働参加を抑制させてきた育児負担が軽減されれば、労働参加率は上昇する余地がある。雇用形態の面でも、日本では30 歳代以降で非正規(パートタイム)比率が高く、フルタイム労働の比率を高めることが可能である。

若年女性の労働参加率・正規雇用比率をさらに高めていくためには、育児休業・男性の育児参加を推進し、出産前後の女性の就業継続を促していく必要がある。こうした女性の労働参加の量的・質的拡大は、長期にわたり人口が減少する日本経済の成長にとって必要不可欠である。

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