リサーチ・フォーカス No.2022-009

DeFi（分散型金融）の拡大と指摘される金融リスク

2022年06月03日　谷口栄治

ＤｅＦｉ（分散型金融、Decentralized Finance）は、スマートコントラクトを活用して、暗号資産関連の取引を、中央集権的な仲介者なしで、自動的に行う新たな金融サービス。若年層を中心に関心が高まっており、2021年末時点の市場規模が約1,000 億ドルに達するなど急拡大。

具体的に、暗号資産の貸付・借入、交換（Decentralized Exchange, DEX）等のサービスが登場。利用者の投資行動としては、暗号資産をレンディングやDEX 等のサービスに預入し、利息等を受け取るイールドファーミングが主流だが、借り入れた暗号資産を担保に新たに暗号資産を借り入れるなど、レバレッジを効かせるケースも存在。

ＤｅＦｉの主な長所として、①高い投資リターンが期待できる、②取引コストや事務負担が軽減される、③スマートコントラクトのプログラムが広く公開されているなど透明性が高い、等を指摘可能。

一方、国際決済銀行（ＢＩＳ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）等の国際機関は、①投資リスクが大きい、②ハッキングによる損失、マネーロンダリングのリスクが大きい、③テクノロジーに関する高度な知識が必要であり金融排除（Financial Exclusion）につながる、④一部の参加者が強い権限を持つなどガバナンス上の脆弱性がある、といった問題点を指摘。

こうしたリスクを踏まえた政策上の視座は、以下の３点。
①中央集権的な管理者が存在しないＤｅＦｉに、従来の金融規制の枠組みをあてはめることは困難。今後、ＤｅＦｉに対する規制が国際的なイシューになるなか、本邦当局としても機動的な政策対応が必要。

②新たな金融イノベーションを踏まえた政策対応ができるよう人事戦略や組織体制の整備、関係省庁や民間機関との連携等を進めることが肝要。

③スマートコントラクトを応用した業務プロセスの改善をはじめ、ＤｅＦｉの長所を活用していくことも有効。

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