経済・政策レポート
１～３月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率▲1.0％（前期比▲0.2％）と、２四半期ぶりのマイナス成長。オミクロン株の流行とそれに伴うまん延防止等重点措置の適用を受け、日本経済は停滞感の強い状況が続いたことを示す内容。もっとも、需要項目別にみると、輸出や設備投資の増加基調が続いたほか、個人消費の落ち込みも軽微にとどまっており、景気の底割れは回避。
先行きを展望すると、足元のように新型コロナの感染が比較的落ち着いた状況が続けば、サービス消費の回復にけん引される形で、景気の持ち直しが明確化する見込み。まん延防止等重点措置の解除後は、個人消費が回復傾向にあり、ＧＷの旅行需要も昨年に比べ好調だった模様。円安・資源価格の上昇に伴うエネルギーや食料品の価格上昇が、家計の購買力を下押しするとみられるものの、多くの家計はコロナ禍の活動自粛で貯蓄が大幅に増加しており、物価上昇への耐久力は上昇。このため、コロナ禍からの経済活動の正常化が進めば、個人消費は回復基調が続くと予想。
もっとも、中国のゼロコロナ政策による現地需要の下振れと、サプライチェーンの停滞を背景に、輸出や設備投資の回復ペースは、従来想定していたよりも緩やかにとどまる見込み。足元では、現地からの部品供給の不足により、大手自動車メーカーを中心に工場の稼働を停止する動きが散見。中国のゼロコロナ政策は、新型コロナの感染状況や資源価格の動向と並び、日本経済の下振れリスクとなっており、中国の行動制限が長期化すれば、景気回復シナリオが崩れる可能性も。
2022年度の成長率は＋2.7％と、コロナ禍からの経済活動の回復を背景に高めのプラス成長が実現する見通し。一方、2023年度は＋1.4％と、経済活動の正常化につれて成長ペースは鈍化する見込み。
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