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リサーチ・アイ No.2022-011

経済対策の景気刺激効果は限定的 ―対策の主眼は家計負担の軽減―

2022年05月12日 村瀬拓人


政府は、4月26日の関係閣僚会議で、事業規模13.2兆円の総合緊急対策の詳細を決定。対策の中心は、原油価格高騰への対応と、物価高騰に直面する生活困窮者への支援。

まず、原油価格高騰への対応としては、ガソリンなど燃料油の価格抑制を目的とした元売り事業者への補助金支給制度の延長・拡充。1リットル当たりの支給上限額を25円から35円に引き上げ、支給期間を9月末まで延長。仮に、原油価格が現在の水準で推移した場合、補助金支給制度の延長により、ガソリン価格は1リットル170円程度に抑えられる見込み。これにより、2022年度上期のコアCPIは▲0.4%押し下げられると試算。

一方、生活困窮者への支援では、低所得の子育て世帯に特別給付金を支給するほか、地方自治体が対策を実施できるように地方創生臨時交付金を拡充。生活必需品の物価上昇などで、所得が少ない世帯ほど厳しい経済環境に直面していることなどを受けた措置。もっとも、多くの家計ではコロナ禍の自粛で貯蓄が増加しており、経済全体でみれば物価上昇への耐久力は向上。

今回の経済対策の主眼は、景気を刺激するための新規需要の創出というよりも、家計負担の軽減。政府の追加的な支出は2.7兆円と比較的小規模な予算編成に。このため、GDPの押し上げは0.1%程度にとどまる見通し。


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