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リサーチ・アイ No.2022-009

ロシア産石炭の禁輸、セメント業界に影響大 ―建設投資が腰折れするリスクも―

2022年05月10日 白石尚之


米国やEUなどに続き、わが国政府も4月にロシア産石炭輸入の禁止を表明。今後は段階的に輸入量を削減し、将来的には全廃の方針。一方、西側諸国による禁輸措置の影響でロシア産以外の需給の引き締まりが懸念されており、石炭価格は急騰。

わが国の石炭輸入量は豪州産やインドネシア産が多くを占めており、ロシア産のシェアは1割程度。もっとも、業界によってはロシア産石炭への依存が大きいケースも。例えば、セメント業界では、セメント製造で使用する石炭の半分近くがロシア産。

石炭価格の上昇で、今後、セメント価格が大幅に上昇する公算大。産業連関表を用いた試算によれば、セメント製品の価格が50%上昇した場合、道路建設などでコンクリートを多用する公共事業のコストが3%増加するほか、民間の土木工事のコストも2%弱増加。

建設コストの増加は、コロナ禍の落ち込みから回復途上にある建設投資を下押しする可能性。建設投資は、総固定資本形成の45%を占めるなど経済全体に及ぼす影響が大きいだけに、石炭の禁輸と建設投資との関連には要注目。


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