沖縄電力株式会社（代表取締役社長：本永　浩之、以下、沖縄電力）、株式会社りゅうせき（代表取締役社長：當銘　春夫、以下、りゅうせき）、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎　勝教、以下、日本総合研究所）は、内閣府沖縄総合事務局が公募する「令和4年度沖縄型クリーンエネルギー導入促進調査事業」に応募し、この度「沖縄における水素サプライチェーンに関する調査」(以下、本調査)が採択されました。

　沖縄においては運輸部門および発電部門のCO2排出量が多く、脱炭素社会への取り組み強化が求められている中、その手段の一つとして水素の活用が期待されています。本調査では、2050年のCO2排出ネットゼロの達成に向け、沖縄モデルの水素活用事業について、実現可能性の調査を行います。

　具体的には、①国内外の水素関連動向調査、②水素原産地～輸送～沖縄県での受け入れに関する調査、③沖縄県内での水素製造・流通・利用に関する調査、④水素ステーション（SS）事業の実現可能性検討、⑤水素混焼を中心とした中長期も見据えた水素活用方向性検討をそれぞれ行い、2022年度中に調査結果を取りまとめる予定です。

　沖縄県内の電気・ガスエネルギー供給事業者である沖縄電力、沖縄県内で石油類、液化石油ガス等の卸・直販事業を展開するりゅうせき、水素利活用および地域エネルギー事業に関する豊富な調査実績を有する日本総合研究所の３社は、本調査を通じて地球温暖化対策に取り組み、社会へ貢献してまいります。 　

　　別紙：本調査の概要について

【本件に関するお問い合わせ先】
　日本総合研究所　広報部　山口　TEL：080-7154-5017