経済・政策レポート
日銀大阪支店「短観」(近畿地区)３月調査はコロナ禍からの景気回復の足踏みを示す内容。業況判断DI（全産業・全規模）は前回の21年12月調査より５ポイント悪化し、＋１に。業況判断DIの悪化はコロナ禍当初に経済活動への悪影響が大きかった2020年６月調査以来。業種別でみても、製造業、非製造業とも前回調査から悪化。
景況感悪化の背景として、新型コロナ再拡大によるサービス消費を中心とした個人消費の下押し、素原材料価格の上昇や部品供給網の混乱などが指摘可能。素原材料価格は経済活動再開の動きに伴う需要拡大に加え、ウクライナ危機がエネルギー価格の騰勢に拍車。円安傾向も価格上昇の原因に。価格判断DIをみると、仕入価格は製造業、非製造業ともに足元で大幅に上昇。ただし、先行きには騰勢一服を見込む。
2022年度の企業業績（全規模・全産業）は、売上高が前年度比＋1.9％、経常利益が同▲4.6％の増収減益計画。業種別では、製造業が急回復の21年度から同▲7.3％の減益見込みの一方、非製造業は同＋3.9％と増益見込みながら依然としてコロナ前水準には至らず。
一方、2022年度設備投資計画（全産業・全規模）は前年度比＋2.9％。前年度分の先送りが押し上げた部分があるとみられるものの、設備投資には底堅さ。感染症や地政学的リスクに伴う不確実性が大きく収益下押し圧力の強まる環境ながら、脱炭素やデジタル化への対応などへの投資意欲は健在であることが底堅さの背景にあるとみられる。
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