株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎 勝教、以下「日本総研」）と、エヌ・アンド・エー株式会社（代表取締役：南條 史生、以下「N&A」）は、デジタル技術の活用による文化芸術や美術館の新たな価値創出に連携して取り組むため、2022年3月4日付で「株式会社日本総合研究所およびエヌ・アンド・エー株式会社との文化芸術分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に関する協定書」（以下「本協定」）を締結いたしました。　
　本協定に基づく具体的な取り組みの一つとして、2022年5月を目途に弘前市れんが倉庫美術館にて、美術館DX実証事業「VRミュージアム」を開催いたします。

１．目的
　日本総研は、デジタル技術を活用して、文化芸術施設をはじめとした公共サービスのあり方を変革することで、地域社会をより豊かにする「ローカルDX」に関する調査研究や政策提言を進めてまいりました。
　またN&Aは、現代美術をメインコンテンツとしつつ、美術館・ギャラリー等の企画・運営、展覧会・芸術祭等のキュレーション・運営、パブリックアートやコーポレートアートのコンサルティング、シンポジウム・国際会議などのコーディネ−ション、出版編集などを通じて、社会のアートリテラシーを高め、アートと共に生きることの新たな意義と感動を広めてまいりました。
　「文化芸術分野のDX」をテーマに掲げた本協定を締結し、日本総研とN&Aの知見やノウハウを連携させることで、文化芸術のより一層の振興や新たな美術館価値の創出に取り組みます。

２．連携・協力事項
以下の事項について、連携・協力を進めてまいります。
（１）美術館のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関すること
　　　例：美術館の展示・教育普及・アーカイブにおけるデジタル技術の活用と新たなサービス開発　等
（２）デジタル技術を活用した文化芸術の振興に関すること
　　　例：文化芸術に関するデジタルコンテンツの普及　等

３．実証事業について
　日本総研とN&Aは、本協定に基づく具体的な取り組みの一つとして、美術館DX実証事業「VRミュージアム」を、N&Aが指定管理者・運営業務担当を務める弘前市れんが倉庫美術館で2022年5月から開始することを目指し、準備を進めております。ここでは、VRデータを活用した過去の展覧会の鑑賞体験を試行し、美術館が提供するサービスの多角化可能性について検証します。

　日本総研とN&Aは本協定の下で連携し、上記をはじめ、文化芸術や美術館の新たな価値創出に向けたデジタル技術活用について、可能性や在り方を模索し、実践してまいります。


■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係者様】広報部　　　　　　　　　　　　　山口　　　　電話：080-7154-5017
【一般のお客様】リサーチ・コンサルティング部門　伊藤・山崎　電話：080-9674-6250