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リサーチ・アイ No.2021-078

米国の住宅ローン返済負担の高まりに要警戒

2022年03月17日 野村拓也


米国住宅価格の上昇率は、昨年半ば以降、前年比+20%前後と、リーマンショック前の2006年を超える水準で推移。背景として、①原材料費の高騰やコロナ禍を受けた労働者不足による供給制約、②政府給付金や賃上げによる所得増加や郊外移住者の拡大を受けた旺盛な需要が指摘可能。需給ひっ迫を受けて、住宅在庫の水準も低下傾向。

もっとも、今後の住宅需要を展望すると、①住宅価格の所得倍率(取引住宅価格の中央値/世帯所得の中央値)が、急上昇していることや、②過去最低水準で推移していた住宅ローン金利が、FRBの政策金利引き上げを先取りする形で上昇に転換。今後も、早いペースでの利上げにより、上昇トレンドの持続が予想される点が懸念材料。

中古住宅を購入する平均的な家計における住宅ローン返済負担率(利払いを含む返済額/所得)を試算したところ、①住宅価格が前年比+10%上昇し、かつ、前回の利上げ局面(2015~18年)の2倍のペースで住宅ローン金利が上昇する場合、返済負担率は18.8%まで上昇。住宅価格が暴落したリーマンショックの直前(2005年)の水準には至らないものの、2008年以来の高水準に。また、②住宅ローン金利が前回の利げ局面と同じペースで上昇する場合でも、住宅価格が横這いで推移しない限り、返済負担率が上昇する見通し。

住宅ローン返済負担の高まりは、住宅需要の急冷にもつながりかねず、米国経済にも悪影響を及ぼす可能性があり、要警戒。


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