経済・政策レポート
昨年10～12月期の２次ＱＥは、実質ＧＤＰ成長率が前期比年率＋4.6％（前期比＋1.1％）と、１次ＱＥ（同＋5.4％、同＋1.3％）から下方修正。昨年末にかけて、景気が持ち直したという点に変更はないものの、個人消費と設備投資が下方修正され、回復力の弱さを示す結果に。
１～３月期は、オミクロン株の流行とまん延防止等重点措置の適用に伴う自粛ムードの再燃を受け、サービス消費が下振れ。さらに、感染者・濃厚接触者の急増が製造業の生産活動を抑制していることから、輸出や設備投資、耐久財消費の大幅な増加は期待薄。実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率０％台に鈍化する見通し。
４～６月期以降は、感染者数の減少に伴い活動制限が緩和されることで、サービス消費が再び増加に転じると想定。供給制約の緩和に伴う製造業の生産活動の回復も、輸出や設備投資を押し上げ、高めのプラス成長が実現する見通し。ただし、新型コロナの新たな変異株の登場などにより活動制限が再び強化され、景気回復時期が後ずれするリスクは排除できず。
ロシアのウクライナ侵攻が日本経済に与える影響も不透明材料。貿易・金融取引を通じた直接的な悪影響は限定的とみられるものの、資源価格の上昇が、消費者物価の上昇や企業収益の下振れを通じ、個人消費と設備投資を押し下げ。情勢悪化の長期化で資源価格が一段と高騰・高止まりしたり、欧州経済が大幅に下振れれば、日本経済にも深刻な打撃が及ぶ可能性。
年度の成長率は、2021、22年度がそれぞれ＋2.4％、＋3.0％と、コロナ禍からの経済活動の回復を背景に２年連続で高めのプラス成長となった後、2023年度は＋1.3％と、経済活動が正常化することで成長ペースは鈍化する見通し。実質ＧＤＰがコロナ前のピーク水準を回復するのは、2023年１～３月期となる見込み。
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