経済・政策レポート
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国、欧州主要国、カナダ、日本は、ロシアの一部銀行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除する方針を公表。国際決済に関するメッセージを伝送するネットワークシステムであるSWIFTは、金融取引における基幹インフラであり、そこから締め出すことで、ロシアへの制裁として甚大な経済損失を与える狙い。
それに関連して注目されるのが、欧州主要国の対応。ドイツなどの大陸欧州主要国は、エネルギー輸入でロシアへの依存度が高く、経済影響を踏まえ、制裁対象を一部銀行に限定。事態がさらに深刻化した場合に、より厳しい措置に踏み切ることができるか要注目。
もう一つの注目点が中国の対応。中国はロシア最大の貿易相手国である一方、現状、主要国の金融制裁には同調せず。2015年に導入された人民元建ての国際銀行間決済システム「CIPS」が、SWIFT制裁の抜け穴になり得るとの指摘あり。また、中国が、安全保障の観点から人民元の国際化やCIPSの強化を進め、ドル中心の国際金融システムへの依存度を抑制しようと動く可能性も想定される状況。
今回の対ロシア制裁は、独善的な軍事行動を金融制裁で食い止めることができるかの試金石に。制裁による実体経済や金融市場への波及、その後の国際金融システムへの影響等を注意深く見ていく必要あり。
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