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リサーチ・アイ No.2021-072

ウクライナ情勢の悪化がアジア経済へ及ぼす影響 ― 資源高、経済制裁、台湾情勢が今後のポイント ―

2022年03月03日 野木森稔松本充弘


経済制裁が強まることで、ロシア経済が大きく悪化する可能性。アジアでは、ロシアとの貿易・金融面の取引規模は小さいため、直接的な影響は軽微。ただし、予断を許さない状況は続き、今後は①資源価格の高騰、②経済制裁の余波、③地政学リスクの連鎖がポイントに。

ロシアは、天然ガスを含む資源の世界有数の供給拠点。ロシアからの供給不安が高まると資源価格が幅広く上昇する公算大。その場合、エネルギーの海外依存度が高いアジア諸国で交易条件が悪化。対外収支基盤が脆弱なインドやフィリピンは、高インフレや通貨安で速いペースでの利上げに追い込まれ、景気が下押しされるリスク大。

ロシアを対象とした経済制裁(半導体輸出規制やSWIFTからの排除)が非ロシア企業にも波及する可能性。アジアではロシアへの対応が各国で異なり、自国では認められているロシアとの取引が、他国では制裁対象となるリスクあり。特に米国は、同国由来の技術やソフトウェアを使った国外製品も制裁対象としており、ハイテク企業の取引が委縮する懸念。

ウクライナ情勢になぞらえて、一部で台湾海峡の情勢悪化を連想する向きも。好調な輸出を背景に台湾ドルは対ドルで増価基調が続いていたが、足元では下落に転じたほか、ボラティリティも拡大。直ちに有事に発展する可能性は低いものの、市場心理の悪化などが台湾景気を下押しする可能性も。


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