コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

経済・政策レポート

リサーチ・アイ No.2021-070

2021年10~12月期法人企業統計の評価と2次QE予測

2022年03月02日 小澤智彦


2021年10~12月期の法人企業統計季報によると、全産業ベースの売上高は前期比+5.1%と、2四半期ぶりの増収。製造業は、半導体などの供給制約緩和による生産の回復を背景に、輸送用機械を中心に増収。非製造業も消費の回復などを背景に増収。新型コロナの新規感染者の抑制や行動制限の緩和に伴う人出の増加が、売上増を後押し。

全産業ベースの経常利益は、同+17.4%と大幅な増益。売上の回復を背景に製造業は同+9.5%の増益となったほか、非製造業は同+22.9%と、前期から大きく回復。消費の回復などを背景に、宿泊業・飲食サービス業や生活関連サービス業・娯楽業などを中心に増益。なお、本年1~3月期の企業収益は、消費や製造業の生産活動の下振れを背景に増収ペースが鈍化するほか、資源価格の高騰に伴う仕入コストの増加により、利益も圧迫される見込み。

設備投資(ソフトウェア投資を除く)は、全産業ベースで前期比+2.7%と、2四半期ぶりの増加。デジタル化や脱炭素化に向けた企業の投資意欲は根強いほか、供給制約の緩和などを受けて、製造業を中心に投資を再開する動き。

今般の法人企業統計などを織り込んで改定される10~12月期の実質GDP(2次QE)は、設備投資が小幅な上方修正にとどまるとみられ、成長率は前期比年率+5.4%(前期比+1.3%)と、1次QE(前期比年率+5.4%、前期比+1.3%)から変わらない見込み。 


(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
経済・政策レポート
経済・政策レポート一覧

テーマ別

経済分析・政策提言

景気・相場展望

論文

スペシャルコラム

調査部Twitter

経済・政策情報
メールマガジン

レポートに関する
お問い合わせ