経済・政策レポート
ロシア経済は大幅悪化の公算大。ウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったロシアに対し、西側諸国は相次いで資産凍結などの経済制裁を発表。さらに、米国や欧州各国は、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からロシアの銀行を排除することで合意（対象行は未定）。これにより、ロシア企業や金融機関は、輸出入の決済や国際間の送金に支障をきたす可能性。この合意を機にロシア通貨が暴落し、中央銀行は政策金利を2003年以来となる20％に引き上げ。
このような経済制裁やロシア側の対応がエスカレートすると、ロシア経済は需要と供給の両面で強い打撃を受け、これがサプライチェーンなどを通じて世界に波及する見通し。国際産業連関表による試算では、ロシアの全産業で需要と供給が一律に10％ずつ減少した場合、世界全体の生産は0.6％減少。なかでもロシアからの供給減少で、石油製品、電力、鉱業などエネルギー関連に大きな減産圧力。地域別では、ロシアからのエネルギー供給に加え、ロシアと需要面でもつながりが深い東欧、北欧、ドイツで減産幅が大。
ロシア経済と貿易面のつながりが薄い米国への影響は僅少であるほか、日本や中国など東アジアへの影響も比較的小。もっとも、ロシアのエネルギー供給減が一段の資源高を招くと、資源輸入国の経済は試算以上に下振れる可能性。特にわが国ではエネルギー資源の輸入依存度が世界で最も高い部類に入るだけに、経済制裁が資源価格に及ぼす影響に注意の要。
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