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国際戦略研究所 研究員レポート

【米国情勢報告】2022年中間選挙に向けた米国国内情勢を探る

2022年02月21日 佐藤 由香里


■はじめに:22'中間選挙~バイデン大統領には容易でない道筋

11月の中間選挙を控え、米国の経済状況はいま、異なるシグナルが混在している。21年の成長率は前年比5.7%増と1984年以来最大の成長率を記録した反面、1月の米消費者物価指数(CPI)が7.5%上昇(前年同月比)し、急激な物価高が国民の生活を逼迫している。ホワイトハウスは、かかる記録的な経済成長は2021年の巨大財経済刺激策「American Rescue Plan」(約2.2兆ドル)の施行による達成の成果であるとするが、「過度なばら撒き」によるインフレ加速を導いたと指摘するエコノミストは少なくない。新型コロナによる累計死亡者数は約92万人に上り、先進国では最大を記録。ワクチン接種率も当初の想定より伸び悩んでいる。加え米墨国境の不法移民問題などにも批判が集まり、現在バイデン大統領(41%)、ハリス副大統領(38%)の支持率平均は過去最低水準に陥っている。

中間選挙の帰趨は未だ不確定要素が多く、経済の行方や、コロナウイルス感染収束状況などに大きく左右されるが、総じてバイデン大統領には容易でない道筋であることは必至だろう。

予備選挙の開始は既に2週間後に迫り、国内の動きは刻々と変化を遂げている。中間選挙には2年後の大統領選挙を占う上重要なファクターが多く隠されているため、本稿ではその分析を行いたい。


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