株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教）が会員として参画する「中部圏水素利用協議会」（以下、「協議会」）は、2022年2月21日、岐阜県、愛知県、三重県および名古屋市(以下、「3県1市」)、並びに、名古屋商工会議所、一般社団法人中部経済連合会および中部経済同友会(以下、「経済3団体」)と共に、「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定」(以下、「本協定」)を締結いたしました。本協定は、中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築の推進を目的とするものです。
　また、本協定締結と併せ、「中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議」を設置し、前述の目的達成に向けた具体的な取り組みを推進していきます。

<締結式詳細>
　日時：2022年2月21日(月)　17:00～17:30
　場所：ウインクあいち（愛知県産業労働センター）　11階　1103会議室
　出席者（※印はリモート参加）
　　　　愛知県　　　　　　　：知事　大村 秀章
　　　　三重県　　　　　　　：知事　一見 勝之(※)
　　　　岐阜県　　　　　　　：知事　古田 肇(※)
　　　　名古屋市　　　　　　：市長　河村 たかし(※)
　　　　経済３団体　　　　　：名古屋商工会議所　専務理事　内田 吉彦/代理出席(※)
　　　　　　　　　　　　　　　(一社)中部経済連合会　専務理事　小川 正樹/代理出席(※)
　　　　　　　　　　　　　　　中部経済同友会　専務理事　田中 喜好/代理出席(※)
　　　　中部圏水素利用協議会：会長　寺師 茂樹

＜本協定における連携事項＞
2050年の「カーボンニュートラル(CN)」達成の重要な役割を占める水素サプライチェーンの社会実装に向け、次の事項について連携します。
　■水素の輸入・貯蔵・供給・利用を促進するためのインフラ整備や計画の策定等の各種取り組み
　■水素の利活用促進に資する取り組み
　■その他、水素社会の早期実現のために必要な取り組み

【本協定締結の背景】
　「2050年のカーボンニュートラル」を目指す中で、「水素社会」の実現は重要な役割を担っており、大規模水素のサプライチェーン構築を推進していく上で、政府・自治体・経済界・産業界が一体となった取り組みが必要です。多様な産業が広く展開している中部圏は、CO2削減／水素需要ポテンシャルが大きく、産業構造・エネルギー転換およびサプライチェーン改革を図っていくためのモデル地域として最適であると考えています。そこで、志を同じくする3県1市、経済3団体、協議会にて本協定を締結し、中部圏における大規模水素社会実装の活動を具体的に検討し加速させていきます。