北海道石狩市（市長： 加藤龍幸、以下｢石狩市｣）と株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、本日、「石狩市における地域脱炭素実現に向けた協定」(以下｢本連携協定｣)を締結しました。
　本連携協定は、石狩市および日本総研が官民連携体制を構築し、石狩市における脱炭素を包括的に推進することを目的とするものです。同時に、地域活力の創造に向けた、様々な脱炭素への取り組みの実装を目指します。なお、日本総研が地域の脱炭素推進に関しての連携協定を自治体と締結するのは、今回が初めてです。

【背景】
　石狩湾に面する石狩市は、風力発電に必要な風況に恵まれ、太陽光発電システムの設置に適した日当たりの良い平地が広がっています。また、重要港湾である石狩湾新港により、木質バイオマスの輸入が可能なことなどから、再生可能エネルギーの生産ポテンシャルが高く評価されています。
　さらに、石狩湾新港地域は道内最大の産業集積規模を誇り、札幌という大消費地も隣接するため、再エネの需要が大きいばかりでなく、再エネを核とした新たな産業の発展も期待されています。
　この環境を生かそうと、石狩市では、石狩湾新港地域における再エネの特定送配電事業をはじめ、風力発電などの余剰電力を活用した水素製造・供給事業の構築など、2020年12月に表明したゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを進めています。また、民間においても、再エネ活用を前提としたプロジェクト計画が数多く存在します。
　しかし、現在検討中のプロジェクトについては、プロジェクト間の有機的な結びつきが不足していることも少なくなく、必ずしも個々の魅力を最大限に引き出せてはいない状況です。また、生み出される利益が、地域内に十分に還元できない可能性があることも懸念されています。

【本連携協定の主な内容】
　石狩市と日本総研は、本連携協定の下、地域脱炭素を実現するための各種事業の立案や推進体制の構築、そして地域活力の創造を目指して取り組む事業の検討などを行います。
　日本総研は、これまでも水素戦略や再エネ100％産業団地の計画、そして脱炭素と地域経済の両立を目指す地域循環共生圏の計画の策定など、脱炭素化に向けた石狩市の各種取り組みを支援してきました。石狩市と日本総研は、本連携協定によってさらにそれを推し進め、例えば、「石狩地域エネルギープラットフォーム構想」（※）の具体化に向けた協議を協力企業・団体を含めて実施します。また、EV導入による公共交通の整備といった脱炭素化に関する個別プロジェクトについても、地域づくりへのメリットが最大限もたらされるよう、日本総研がビジネスモデルの策定や事業者との調整などを行います。
　石狩市と日本総研は、こうした脱炭素・産業振興・公共サービスを拡充する取り組みについて、シンポジウムやワークショップなどの形で積極的に情報発信していく予定です。そうすることで他の自治体や関連業界との連携強化や住民からの理解獲得を図りながら、エネルギーおよび地域経済それぞれの循環によって持続的に発展する石狩版地域循環共生圏、そしてゼロカーボンシティの実現を目指す方針です。

※石狩地域エネルギープラットフォーム構想
　電力の供給や省エネなどのエネルギーサービスに加え、電気自動車やカーシェアリングなどを組み合わせた公共交通サービスなど、各種民間企業と連携し先進的な技術等を活用した地域課題解決型の複合型サービスを提供する、石狩市の事業構想

【本件に関するお問い合わせ】
　石狩市役所　企画経済部　企業連携推進課　堂屋敷、加藤、後藤　TEL: 0133-72-3158
　日本総合研究所　広報部　山口　TEL： 080-7154-5017