コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

経済・政策レポート

リサーチ・アイ No.2021-061

ミレニアル世代が米国の住宅需要を下支え

2022年01月19日 野田一貴


米国の住宅販売は、2021年前半に、在庫不足や価格高騰などから減少したものの、年後半に復調。新築・中古あわせた住宅販売は、7~9月期に前期比年率+11.7%、10~11月平均は同+22.3%と大きく増加。また、建設業者の景況感も改善しており、NAHB住宅市場指数の販売見込みも高水準で推移。

住宅需要が復調した一因に、賃貸から持ち家へ移行する動き。ニューヨーク連銀による家計調査によると、家賃の先高観は高まる傾向。最近の住宅価格の高騰を受けて、家賃の値上げを見越した賃貸居住者が持家志向を強め、住宅販売の増加につながっている模様。

米国で大きな人口割合を占めるミレニアル世代(25~41歳)が住宅取得の適齢期に入ってきていることも住宅需要を下支え。住宅ローン申請件数における同世代のシェアは、2015年の35%から2020年には51%と16%ポイントも上昇。米国全体で、35歳未満の持ち家比率が約40%なのに対し、35~44歳は約60%に達することから、今後、ミレニアル世代の多くが40歳前後に到達する向こう10年程度、住宅需要は底堅く推移する可能性大。


(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
経済・政策レポート
経済・政策レポート一覧

テーマ別

経済分析・政策提言

景気・相場展望

論文

スペシャルコラム

調査部Twitter

経済・政策情報
メールマガジン

レポートに関する
お問い合わせ