リサーチ・アイ No.2021-061
ミレニアル世代が米国の住宅需要を下支え
2022年01月19日 野田一貴
米国の住宅販売は、2021年前半に、在庫不足や価格高騰などから減少したものの、年後半に復調。新築・中古あわせた住宅販売は、７～９月期に前期比年率＋11.7％、10～11月平均は同＋22.3％と大きく増加。また、建設業者の景況感も改善しており、ＮＡＨＢ住宅市場指数の販売見込みも高水準で推移。
住宅需要が復調した一因に、賃貸から持ち家へ移行する動き。ニューヨーク連銀による家計調査によると、家賃の先高観は高まる傾向。最近の住宅価格の高騰を受けて、家賃の値上げを見越した賃貸居住者が持家志向を強め、住宅販売の増加につながっている模様。
米国で大きな人口割合を占めるミレニアル世代（25～41歳）が住宅取得の適齢期に入ってきていることも住宅需要を下支え。住宅ローン申請件数における同世代のシェアは、2015年の35％から2020年には51％と16％ポイントも上昇。米国全体で、35歳未満の持ち家比率が約40％なのに対し、35～44歳は約60％に達することから、今後、ミレニアル世代の多くが40歳前後に到達する向こう10年程度、住宅需要は底堅く推移する可能性大。
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