リサーチ・フォーカス No.2021-046

ステーブルコインに対する規制強化に向けた動きと今後の論点

2022年01月13日　谷口栄治

近年、１ドル＝１コインのように法定通貨等に連動するステーブルコインの市場規模が急拡大。2019 年６月Facebook 社（現、Meta 社）が「Libra構想」を公表したことを契機に、金融・決済システムへの悪影響やマネー・ロンダリング等を懸念する声が高まり、各国・地域においてステーブルコインに対する規制・監督に向けた議論が進展。

米国では、2021 年11 月、大統領直下の金融市場ワーキンググループ（WG）が「ステーブルコインに関する報告書」を公表。決済に用いられるステーブルコインに関して、①発行体を預金取扱金融機関に制限する、②発行体と一般事業会社との提携を制限する、等の措置を講じるよう勧告。

欧州でも、2020 年９月に欧州委員会が「暗号資産市場規制案」を公表し、１つの法定通貨に連動するステーブルコインの発行体を銀行等の信用機関と電子マネー事業者に限定する等の方針を提示。

欧米の動きを受けて、わが国でも、金融審議会資金決済WG がステーブルコインに対する規制を検討。先般公表された報告書では、ステーブルコインの発行・償還を行う行為は為替取引に該当するとして、その取り扱いを銀行（預金取扱金融機関）や資金移動業者等に限定する方向性を提示。

今後のわが国におけるステーブルコイン規制の法制化にあたって、政府・当局は、以下の対応が必要。
― 米国内では、今回の規制強化案は厳しすぎるとの異論もあり、今後の動向は不透明。わが国も主要国の議論を踏まえて検討することが肝要。
― ステーブルコインと引き換えに受け入れた資金の預金保険上の取り扱いや、資金移動業者に課される資金滞留規制との整合性等、ステーブルコイン規制の導入に伴い生じる論点について、継続的に議論すべき。
― 金融機関が、責任ある金融イノベーションの担い手としての役割を果たし、利便性の高い決済手段を提供できるよう、サポートすることも重要。

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