JRIレビュー 2022 Vol.1, No.96

関西経済見通し

2021年12月23日　若林厚仁、西浦瑞穂

関西経済は、新型コロナの悪影響を受けながらも、輸出・生産の回復のもとで持ち直し傾向が持続している。輸出は、世界的な部品供給網の混乱などの影響がみられるものの、海外経済回復のもと増勢を維持する見込みである。

企業部門では、素原材料価格の高騰などによる収益下押し圧力が高まる状況にある。もっとも、それ以外の収益環境は改善方向にあり、基本的には経済活動正常化に伴う業績回復が続き、設備投資は底堅さを維持する見通しである。

個人消費は、一進一退の状況が続き、サービスの消費には依然弱さが残るが、先行きについては、雇用・所得環境の緩やかな回復を背景に持ち直しが続く見込みである。

以上を踏まえると、関西経済の実質成長率は、2021年度＋2.5％、2022年度＋2.8％と、加速感は乏しいものの景気回復が持続し、2023年度には万博関連の投資なども本格化するとみられることから＋1.3％を見込み、全国（＋1.1％）よりやや高めの成長となる見通しである。

中長期的な関西経済の活性化に向けては、①状況に即した企業の新陳代謝機能の回復、労働移動の再活性化、 ②低所得世帯の所得底上げ、などが求められる。