経済・政策レポート
日銀大阪支店「短観」(近畿地区)12月調査は、業況判断DI（全産業・全規模）が＋５となり、９月調査から＋６ポイントの改善と、景気は回復基調。業種別には製造業が＋７、非製造業が＋４と、ともに前回調査から改善。非製造業は2019年12月調査以来８四半期ぶりにプラス転化。感染症の悪影響が大きい小売業や宿泊・飲食サービス業のDI水準は依然マイナス圏にあるものの、前回調査からの改善幅はそれぞれ＋７、＋38ポイントと、緊急事態宣言解除後の回復は堅調。
2021年度の企業業績（全規模・全産業）は、売上高は前年度比＋2.8％、経常利益は同＋23.0％の増収増益計画。経常利益は上期の大幅上方修正により前回調査から＋14.1％ポイントの上積みとなり、企業収益は全産業ベースでコロナ前水準を回復する見込み。もっとも、コロナ前との水準比較では、非製造業はなお水面下にあり、業種別の回復ペースには差が存在。
設備投資計画（全産業・全規模）は前年度比＋7.5％と、前回調査から大きな変更はなく堅調。例年の修正パターンと照らし合わしても、前年度比プラス着地が見込める推移。
先行きの懸念は、仕入れ価格の騰勢持続から、収益下押し懸念が強まっていること。企業収益環境については、感染症の状況に伴う不確実性は依然として大きいものの、感染症の予防、治療体制の進展などを背景に景気の回復が見込まれるため、内外の需要拡大が下支えに。もっとも、こうした需要拡大が素原材料価格の上昇の背景でもあり、様々な効率化や価格転嫁が進まなければ収益下押し圧力が長期化する見通し。
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