経済・政策レポート
2021年７～９月期の法人企業統計によれば、中小企業（全産業）の経常利益は前年比＋26.9％と増加するも、コロナ禍以前の2019年７～９月期と比較すれば▲18.0％の水準にとどまるなど、大・中堅企業と比べ業績回復に遅れ。
もっとも、中小企業を業種別にみれば、コロナ禍の影響を大きく受けた飲食・宿泊業の経常利益は黒字化し、２年前の約２倍の水準まで増加。減収増益の動きには、給付金受給による営業外利益の増加が大きく寄与。
中小企業の債務残高月商比は、総じて前期比横ばいで推移しているほか、債務残高から現預金を差し引いたネット債務残高月商比の水準はコロナ禍前の水準近くで安定。飲食・宿泊も、グロス、ネットともに直近では同月商比が低下しており、給付金によるキャッシュフロー改善が、債務負担感の緩和につながったことを示唆。
ただし、日銀短観の資金繰り判断D.I.をみると、落ち込みには歯止めがかかったものの、依然として低水準。今後は、新たな変異株の蔓延等の第６波を抑制し、全体として事業環境の正常化の動きを継続することが肝要。とりわけ、宿泊・飲食業の債務負担感の軽減に向けては、行動制限の緩和が給付金に依存しない自律的な業績回復に結びつくかがポイントに。
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