経済・政策レポート
日本経済は、サービス消費の低迷や自動車の供給制約を背景に、回復 に頭打ち感。資源高や円安による景気への悪影響も懸念される状況。
もっとも、半導体をはじめとした自動車部品の不足は、足元で解消に向 かう方向にあり、自動車生産は早晩急回復する見通し。
サービス消費も、緊急事態宣言の解除後に持ち直し。医療体制の拡充 などにより活動制約の再強化を回避できれば、消費活動は正常化へ。
円安の悪影響は限定的とみられるものの、資源高を主因にＧＤＰ比１％ 近い所得流出が生じる見通し。企業が価格転嫁に慎重ななか、コスト増 の大半は企業が負担するため、収益の下振れが避けられず。
2021年度後半は、資源高によるコスト増が経済を下押しするものの、自 動車生産とサービス消費の回復を背景に高めの成長が実現する見通し。 2022年度以降は、景気回復ペースが巡航速度に回帰。
ポスト・コロナの日本経済の課題は、デジタル化や脱炭素関連の投資の 促進と持続的な賃上げの実現。賃上げの実現に向けては、①大企業の 利益の分配、②中小企業の付加価値の創出、③企業の負担を減らす社 会保障改革、が必要。
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