リサーチ・フォーカス No.2021-036

米国の深刻な人手不足は今後緩和へ～克服のカギは働き盛り世代の復帰～

2021年11月11日　井上肇

米国では、労働参加の回復の遅れによる人手不足が発生。こうした供給制約が雇用拡大を抑制する一方、労働需給ひっ迫を通じて賃金上昇の加速を招来。

労働参加の回復の遅れの背景としては、①コロナ感染への不安、②育児の問題、③経済対策による就労意欲の低下、④早期退職などが指摘可能。先行きについては、早期退職や高齢化という構造的な要因はあるものの、働き盛り世代を中心に労働市場への復帰が進むことで、労働参加率は持ち直しの余地あり。

当面は総じてみれば、労働供給制約が緩和されることで、雇用回復が続く見込み。来年末にかけて月平均20～30万人の就業者の増加が続けば、失業率は順調に低下していく見込み。賃金上昇率は、求人が充足されるにつれて、失業率の低下に見合ったペースに落ち着いていくと予想。

仮に、働き盛り世代の復帰の遅れなどにより人手不足が解消されない場合、高い賃金上昇率が続く懸念あり。企業が生産性の向上でこれを吸収できなければ、労働コストを価格転嫁する動きが広がり、「賃金・物価の上昇スパイラル」が生じるリスクあり。労働参加率が上昇し、賃金上昇圧力が緩和していくかどうかが、FRBの利上げ時期を大きく左右。

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